SERVICE

プライバシーガバナンス構築・高度化支援サービス


変化するプライバシー規制に対応し、
現場で機能するガバナンス体制へ

個人情報保護法をはじめとする国内外のプライバシー規制への対応に加え、企業には事業やデータ活用の変化に応じて、ルールを継続的に見直し、実際の業務で機能させることが求められています。

IDRでは、現状整理から規程・ガイドラインの整備、教育・監査、日々の問い合わせ対応まで、実効性のあるプライバシーガバナンスの構築・高度化を一貫して支援します。

お客様の抱える課題

  • プライバシー専任人材が不足しており、法改正や業務の変化に合わせたルール改訂まで手が回らない
  • 法令や社内ルールの遵守状況を十分に把握できておらず、有事の際に説明責任を果たせるか不安がある
  • 法改正やデータ活用の拡大に伴って社内からの問い合わせが増え、現状の体制では対応負荷が高まっている
  • 法務・事業・ITなど部門間の役割分担や責任が曖昧で、プライバシー対応を主導できる人材がおらず対応が進まない

2026年 個人情報保護法改正で企業に求められる対応

  • 2026年の個人情報保護法改正では、個人の権利利益をより適切に保護するための規制強化に加え、AI・研究開発等におけるデータ利活用を踏まえた規律の見直しも進められています。企業には、自社の個人情報の取扱いや既存ルールへの影響を確認し、必要に応じて管理体制や業務プロセスを見直していくことが求められます。
    データ利活用・ルール変更への対応
    AI活用や研究開発などにおけるデータ利用の拡大を踏まえ、一定の条件下で本人同意を不要とする範囲の見直しなど、データ利活用に関する規律が見直されます。
    新たな規制対象・保護強化への対応
    未成年者の個人情報保護の強化に加え、連絡可能個人関連情報や顔特徴データ等の新たな情報区分を踏まえた対応が求められます。
    監督・規制・罰則強化への対応
    個人情報保護委員会による監督権限の強化や、オプトアウトによる第三者提供時の規律、罰則・課徴金制度などへの対応が必要となります。
    安全管理の規律見直しへの対応
    個人データの委託時における適正な取扱いや、漏えい等が発生した際の本人通知など、委託管理・インシデント対応の見直しが求められます。
    規制強化への対応だけでなく、データ利活用の選択肢も踏まえて、自社に適したルールや運用体制を見直していくことが重要です。
    ※個人情報保護法改正の詳細や企業に求められる対応については、今後インサイト記事でもご紹介予定です。

✓  サービスの特徴

法対応から運用まで、一気通貫で支援

  • 法改正への対応やPIMS・Pマーク等を踏まえたルール整備から、教育・内部監査・マネジメントレビュー、日々の問い合わせ対応まで一貫して支援します。ルールを策定して終わるのではなく、実際の業務で継続的に運用・改善できる体制づくりまで伴走します。
    法改正・基準への対応
    法改正
    PIMS・Pマーク等
    ルール整備
    規程・ガイドライン
    様式の見直し
    運用・定着
    教育・アセスメント
    内部監査
    継続支援・改善
    問い合わせ対応
    アドバイザリー

“作って終わり”にしない、実効性のあるルール整備

  • 実際の問い合わせ・アドバイザリー対応を通じて、業務と既存ルールの乖離や不足、運用上の負荷を把握します。規程・ガイドライン・様式を実態に合わせて見直し、現場で理解・判断しやすく、継続的に機能するプライバシーガバナンスへと改善します。
    よくある状態
    ・ルールが実際の業務と合っていない
    ・規程や様式が複雑で運用負荷が高い
    ・個別判断が担当者に集中している
    目指す状態
    ・業務実態に即したルールへ
    ・現場で理解・判断しやすい運用へ
    ・継続的に見直せる仕組みへ

プライバシー対応と事業推進の両立を支援

  • 新規サービスやマーケティング施策、データ利活用などの検討段階からプライバシー観点を取り込み、必要な対応を早期に整理します。後工程での手戻りや対応の停滞を抑え、適切なリスク管理と円滑な事業推進の両立を支援します。
    事業・施策の検討段階から
    新規サービス
    データ利活用
    マーケティング施策
    プライバシー観点を早期に組み込む
    リスク確認 / 対応方針の整理 / アドバイス
    手戻りや対応の停滞を抑え、円滑な事業推進へ
✓  サービスメニュー
現状や課題に応じて、ルール策定から運用、日々の問い合わせ・アドバイザリーまで柔軟に支援します。各メニューを組み合わせた一気通貫での支援だけでなく、必要なメニューのみ個別でのご提供も可能です。
MENU 01
ルール策定支援
・法改正に伴うルール改訂
・PIMS/Pマーク等を踏まえたルール整備
・業務と既存ルールの乖離・不足の解消
・規程・ガイドライン・様式の見直し
MENU 02
運用支援
・従業員向け教育
・アセスメント支援
・内部監査の計画策定・実行支援
・マネジメントレビュー支援
MENU 03
問い合わせ・アドバイザリー
・各部門からの個別相談対応
・過去の問い合わせを踏まえたFAQ整備
・新規サービス検討時のプライバシー相談
・マーケティング施策等へのアドバイス
課題に応じた柔軟な支援が可能です。
プライバシーガバナンス全体の構築・高度化だけでなく、法改正対応やルール改訂、運用支援、アドバイザリーなど、必要な領域からご相談いただけます。
プライバシー対応にお困りの方へ
法改正への対応や既存ルールの見直し、運用負荷の軽減、日々の個別相談など、現在の課題に応じた柔軟な支援をご提案します。まずはお気軽にご相談ください。

導入フロー

STEP01|現状整理・あるべき姿の定義

既存の規程・ガイドラインや個人情報の取扱状況、現在の課題を確認し、現状を整理します。事業方針や運用上のボトルネックを踏まえ、目指すべきガバナンスの姿を定義します。

STEP02|ギャップ分析・ルール整備

現状とあるべき姿のギャップを分析し、不足している統制や運用上の課題を明確化します。その結果をもとに、規程・ガイドライン・様式類などを見直します。

STEP03|運用・定着支援

整備したルールに基づき、従業員教育、アセスメント、内部監査、マネジメントレビューなど、継続的に運用するための仕組みづくりと実行を支援します。

STEP04|継続改善・アドバイザリー

各部門からの個別相談への対応や運用状況の確認を通じて、新たな課題やルールとの乖離を把握し、継続的な改善を支援します。

     

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